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会社が従業員のために行う社員旅行ですが、主に従業員が日々の疲れを癒す慰労や仕事のモチベーションを上げるために行うのが一般的です。
そんな社員旅行を行うことによって社員のモチベーションを上げるだけでなく、税金に関しても会社としてのメリットがあるのでしょうか。今回はそもそも社員旅行が節税に関係しているのか、その場合はどのような条件の社員旅行が節税に繋がるのか疑問に思う方に向けて詳しく解説していきます。

まずはそもそも社員旅行を行うことが節税になるのかを確認しましょう。
ここでは法人税について、また社員旅行と節税の関係について解説します。

◇法人税について
会社が納める税金の中で法人税という税金があります。
法人税とは会社が1事業年度で得た利益(所得金額)に対する税金です。
会計や税務を行うときにはそれぞれ用語があります。会計上の儲けを利益、法人税法上の儲けは所得と呼ばれています。計算方法はそれぞれ以下のようになっています。

・利益とは会社の収益から経費などの費用や損失を差し引いた金額
・所得とは益金から損金を差し引いた金額

会社の法人税は利益ではなくこの所得に課税されます。
所得は益金から損金を差し引いたものとなるため、損金に算入される金額が大きいほど税金が減るということになります。

◇社員旅行と節税の関係
上記で解説した法人税が社員旅行とどのような関係があるのでしょうか。
会社が従業員のために行う社員旅行なので基本的に会社が費用負担を行います。
この費用については条件を満たせば福利厚生費として認められます。
福利厚生費は損金に算入することができるため、条件を満たせば社員旅行も結果的に節税に繋がるといえるでしょう。

実際に福利厚生費として計上するためにはどのような条件があるのかを確認しましょう。

社員旅行を行うこと自体が必ず節税になるわけではありません。
基本的に会社負担での旅行に参加した従業員が会社から支給される旅費などの費用額は、従業員に対して経済的利益を与えることになります。そのため支給された旅費については現物給与となり給与所得として課税されるのが原則となります。
しかし、従業員が受ける利益が少額の現物給与の場合、少額不追求の趣旨から課税されることはなく、福利厚生費として損金に算入されることになります。
さらに以下のような条件も満たす必要があります。

・旅行期間が4泊5日以内であること
※海外旅行の場合、外国での滞在日数が4泊5日以内であること

・旅行に参加した人数が全体の50%以上であること
※工場や支店ごとで旅行する場合は職場ごとの人数の50%以上の参加であること

また、会社で行う研修旅行については業務を行うために必要な場合、その費用は給与とはならずに課税されません。
しかし、直接必要ではない研修旅行に関しては研修旅行で発生した費用は給与となり、課税されます。以下の場合が該当します。

・同業者団体の主催する、主に観光旅行を目的とした団体旅行
・旅行のあっせん業者などが主催する団体旅行
・観光渡航の許可をもらい海外で行う研修旅行
国税庁 タックスアンサー「No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行」より

福利厚生費として認められるための社員旅行の条件について解説してきましたが、この条件を満たしていても以下の場合は課税の対象となります。

◇参加しなかった従業員に金銭を支給した場合
会社が社員旅行を計画した場合でも都合により行けない従業員もいます。
このように社員旅行に参加しなかった従業員に対して、参加した従業員に支給した金額を支給するなどの金銭を支給した場合、課税の対象となってしまいます。
さらに、参加しなかった従業員だけでなく、参加した従業員に対しても給与課税が行われます。

◇レクリエーション以外を目的とした旅行の場合
社員旅行は従業員のレクリエーションを目的としているため、他の目的で行う旅行については課税の対象となる場合があります。
例を挙げると、役員だけでの旅行の場合です。こちらは社員旅行とみなされません。
また、取引先などに対する接待や供応、慰安のための旅行は社員のレクリエーションとは目的が違うため交際費として処理する必要があります。
そのほか実質的に私的旅行と判断される旅行についても、その費用は福利厚生費以外の費用として処理する必要があります。

社員旅行で節税をするには今回説明したように様々な条件があります。
まずは、旅行期間や参加人数を確認しておきましょう。また、レクリエーション目的で社員旅行を行うことを明確にすることも大切です。普段働いている従業員に対してレクリエーション旅行を行うことで、疲れを癒やすだけではなく、従業員同士のコミュニケーションにも繋がります。
さらに従業員のモチベーションを向上させるだけでなく、節税もできるといった利点があります。従業員の参加の意思確認や節税になるための条件を事前に確認して社員旅行を行うようにしましょう。